加齢に伴って起こる身体機能の衰えから、日常生活に支障が生じた場合、市区町村の認定を受けると、住宅や施設での介護サービスが受けられる制度です。
 
被保険者
40歳以上のすべての人が被保険者になり、介護保険料を払います。
 
第1号被保険者
65歳以上の人
 
第2号被保険者
40歳以上65歳未満の医療保険加入者
(被保険者、被扶養者)
 

介護が必要になったとき、認定を受ければ、原因を問わず介護サービスが受けられます。
 

保険料はサービスの水準と所得に応じて、市区町村ごとに決められます。
 

年金額が月額 15,000円以上の人
→年金から天引き
 
年金額が月額 15,000円未満の人
→各市区町村が個別に徴収
 
老化が原因とされる特定疾病※により、介護や支援が必要と認定された人のみサービスが受けられます。
 
保険料は加入している医療保険の種類や収入により決められ、加入している医療保険の保険料と一緒に給与から天引きされます。

特定疾病
関節リウマチ/筋萎縮性側索硬化症/後縦靭帯骨化症/骨折を伴う骨粗鬆症/初老期における認知症/脊髄小脳変性症/脊柱管狭窄症/早老病/多系統萎縮症/脳血管疾患/閉塞性動脈硬化症/慢性閉塞性肺疾患/進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病/糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症/両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症/がんの末期(医師が一般的に認められている医学的見地に基づき回復の見込みが無い状態に至ったと判断したものに限る)/

   
受給手続き
 介護が必要になったら、市区町村の窓口に「要介護認定申請書」を提出(ケアプラン作成事業者などによる代行も可能)し、介護・支援が必要な状態にあることの認定(要介護・要支援認定)を受ける必要があります。認定を受けた被保険者は、自らの意志で、利用するサービスの種類やサービス機関を選択することができます。
   
保険内サービスは1割を支払って利用します
 介護サービスを受けた場合、利用者はその費用の1割(一定の所得がある人は2割、2018年8月から所得によっては3割)を支払いますが、自己負担額が下表に定めた額を超えた場合、超えた部分は払い戻されます。これを「高額介護サービス費制度」といい、個人単位または配偶者などの分も含めた世帯単位で計算されます。ただし保険外利用の分については適用されません。
また食費や居住費は自己負担となりますが、住民税非課税世帯の場合は負担の上限が設定されています。
 
高額介護サービス費制度
区分
自己負担限度額
現役並み所得者に相当する人がいる世帯 44,400円(世帯)
世帯の誰かが住民税を課税されている人 44,400円(世帯)

同じ世帯のすべての65歳以上の人(サービスを利用していない人を含む)の利用者負担割合が1割の世帯に年間上限額(446,400円)を設定

世帯全員が住民税非課税 24,600円(世帯)
世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年間80万円以下の人等 24,600円(世帯)
15,000円(個人)
生活保護を受給している人等 15,000円(個人)
医療と介護両方が高額になったとき
 介護保険サービスを受けている人がいる世帯で、医療保険と介護保険の自己負担額を合算した額が一定額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度「高額医療・高額介護合算療養費制度」があります。
 
高額医療・高額介護合算療養費制度の限度額
平成30年7月診察分まで
区分 70〜74歳 69歳以下
標準報酬月額83万円以上 67万円 212万円
標準報酬月額53万円以上83万円未満 141万円
標準報酬月額28万円以上53万円未満 67万円
準報酬月額28万円未満 56万円 60万円
低所得者II 31万円 34万円
低所得者I 19万円
平成30年8月から
区分 70〜74歳 69歳以下
標準報酬月額83万円以上 212万円 212万円
標準報酬月額53万円以上83万円未満 141万円 141万円
標準報酬月額28万円以上53万円未満 67万円 67万円
準報酬月額28万円未満 56万円 60万円
低所得者II 31万円 34万円
低所得者I 19万円

 
 
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