70歳以上の人の窓口負担は、原則として2割負担(ただし平成26年3月までは1割)ですが、現役並み所得者は3割となります。75歳(寝たきり※の場合は65歳)以上の人は後期高齢者医療制度対象者となり、70〜74歳の人は健保組合、国民健康保険などの医療保険で医療を受けます。なお後期高齢者医療制度・国民健康保険についての詳細は、市区町村にお問い合わせください。
   
後期高齢者医療制度対象者は75歳以上 70〜74歳の人には「高齢受給者証」を発行
 75歳(寝たきり※の場合は65歳)以上の人の医療は、後期高齢者医療制度によって受けます。市区町村が加入する広域連合から対象者に交付される「後期高齢者医療被保険者証」を、医療機関の窓口に提出し、一部負担金を支払います。  70〜74歳の被保険者・被扶養者には、窓口負担の2割(ただし平成26年3月までに70歳に到達した人は1割)か3割を示すための「高齢受給者証」が発行されますので、医療機関にかかる場合、従来の健康保険証と一緒に提示しなければいけません。高齢受給者証を受診時に忘れますと、全て現役並み所得者とみなされ、3割負担となります。ただし、現役並み所得者に認定されなければ、後日1割分が戻ってきます。詳しくは加入の健保組合にお問い合わせください。
寝たきりの状態にある65歳以上の人は後期高齢者医療制度の対象となります。
   
高額療養費の自己負担金(1カ月あたり)
 
平成30年7月診察分まで

適用区分

自己負担限度額(1ヵ月当たり)

外来
(個人ごと)

外来+入院
(世帯ごと)

現役並み
所得者

課税所得
145万円以上

57,600円

80,100円

(総医療費−267,000円)×1%
[44,400円]

一般

課税所得
145万円未満

14,000円
(年間上限
144,000円)

57,600円
[44,400円]

住民税
非課税

II 住民税非課税世帯

8,000円

24,600円

I 住民税非課税世帯
(年金収入80万円以下等)

15,000円

※現役並み所得者は、課税所得145万円以上の人。ただし一定条件を満たす場合は、申請により「一般」区分になります。
※[ ]内の額は多数該当(過去1年間に3回以上の支給を受けた場合の4回目以降)の限度額。
※75歳到達月については、加入する医療保険制度が変わることによる影響を防ぐため、以前に加入していた医療保険制度(健康保険など)と後期高齢者医療制度と、それぞれの自己負担限度額は上記の金額の半分が適用されます。
※介護保険と医療保険の自己負担額の合計が一定額を超えた場合には「高額医療・高額介護合算制度」が受けられます。
 
平成30年8月診察分から

適用区分

自己負担限度額(1ヵ月当たり)

外来
(個人ごと)

外来+入院
(世帯ごと)

現役並み
所得者

現役並みⅢ

課税所得
690万円以上

252,600円

(総医療費−842,000円)×1%
[140,100円]

現役並みⅡ

課税所得
380万円以上

167,400円

(総医療費−558,000円)×1%
[93,000円]

現役並みⅠ

課税所得
145万円以上

80,100円

(総医療費−267,000円)×1%
[44,400円]

一般

課税所得
145万円未満

18,000円
(年間上限144,000円)

57,600円
[44,400円]

住民税
非課税

II 住民税非課税世帯

8,000円

24,600円

I 住民税非課税世帯
(年金収入80万円以下等)

15,000円

※現役並み所得者は、課税所得145万円以上の人。ただし一定条件を満たす場合は、申請により「一般」区分になります。
※[ ]内の額は多数該当(過去1年間に3回以上の支給を受けた場合の4回目以降)の限度額。
※75歳到達月については、加入する医療保険制度が変わることによる影響を防ぐため、以前に加入していた医療保険制度(健康保険など)と後期高齢者医療制度と、それぞれの自己負担限度額は上記の金額の半分が適用されます。
※介護保険と医療保険の自己負担額の合計が一定額を超えた場合には「高額医療・高額介護合算制度」が受けられます。
※適用区分「現役並みⅠ・Ⅱ」に該当される方が、窓口での支払いを上表の自己負担限度額に留めるには「後期高齢者医療被保険者証」に加え「限度額適用認定証」が必要です。「限度額適用認定証」は後期高齢者医療広域連合までお問い合わせください。

自己負担限度額を超えた医療費は、健保組合に申請することにより償還されます(老人医療受給者を除く)。また、高齢受給者も世帯合算の対象となり、負担区分は上表のとおりです。

75歳到達月については、加入する医療保険制度が変わることによる影響を防ぐため、以前に加入していた医療保険制度(健康保険など)と後期高齢者医療制度と、それぞれの自己負担限度額は上表の金額の半分が適用されます。

入院時の食事と標準負担金
健康保険の場合と同額の標準負担額(こちらを参照)を支払います。
 
 
現役並み
所得者とは?
70歳以上の「現役並み所得者」とは標準報酬月額28万円以上(課税所得145万円以上)の方とその被扶養者。ただし収入額による再判定を行い、70歳以上の被扶養者がいない方で年収額383万円未満の場合、70歳以上の被扶養者・旧被扶養者(後期高齢者医療制度の被保険者となったことにより被扶養者でなくなった方。被扶養者でなくなった日の属する月以後5年を経過するまでの間に限る)がいる方で合計年収額520万円未満の場合は、申請により「一般」区分の2割負担になります。
 
Notes
※“寝たきり状態にある老人”とは、視カや聴力が極端に弱かったり、歩くことができなかったり…というような障害があることを、市区町村から認定された老人のことで、必ずしも“寝たきり”の状態だけを指すものではありません。

 
 
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