退職後の所属パターン
退職と同時に所属している健保組合の受給資格は失います。同時に、上図のいずれかに所属することになり、そこの給付を受けるのが一般的ですが、次のような場合は特例的に、退職後も継続して給付を受けられる場合があります。
   
 
任意継続被保険者
 退職すると自動的に被保険者の資格を失いますが、被保険者の期間が継続して2ヵ月以上ある人は、資格喪失の日から20日以内に手続きをすることによって、引き続き健保組合の被保険者となることができます。
保険料は全額個人負担に
 任意継続被保険者の保険料は、全額個人負担です。当月分の保険料をその月の10日までに納めなければなりません。保険料は、退職した時点の標準報酬月額か、所属健保組合の標準報酬月額の平均値のいずれか低いほうの額となります。
●任意継続被保険者の加入期間は2年間です。
 
 

 

退職後の出産(本人のみ)

 退職後6ヵ月以内に出産したときは出産育児一時金を受けられます。健康保険組合と退職後に加入した医療保険(例えば国民健康保険)のどちらを支給先にするか選択できます。

退職後の死亡(本人のみ)

 被保険者だった人が、退職後3ヵ月以内に死亡・したとき、傷病手当金、出産手当金の給付を受けている間に死亡したとき、またはこれらの給付を受けなくなってから3ヵ月以内に死亡したときは、埋葬料(費)が支給されます。

 

 
 高齢で退職した場合、原則75歳になると後期高齢者医療制度の対象者になります。それまでの間は国民健康保険で医療を受けることになりますが、下記の条件にあてはまる場合は「退職者医療制度」から給付を受けることができます。
 退職者医療制度はサラリーマンOBを対象にした制度で、財源の多くを健康保険組合からの拠出金でまかなっています。廃止されることが決まっていますが、経過措置として平成26年度までに加入した65歳未満を対象に存続します。
 
退職被保険者の条件
 退職した後、市区町村の国民健康保険に加入した人で、次のような条件を満たしている人が対象になります。  
手続き
この制度の実施主体は市区町村の国民健康保険ですから、退職被保険者に該当するときは、年金証書などの書類を添えて市区町村に届け出ます。
 

 
 
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