正常なお産は病気として扱われないので、保険医療(現物給付)にはなりません。そのため、その費用補助として現金給付を行っています。異常出産や病気を併発したときは保険扱いとなります。
●出産育児一時金
 被保険者が妊娠4ヵ月(85日)以上の出産で、1児ごとに、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は42万円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は40万4000円支給。被扶養者も「家族出産育児一時金」として同条件となります。この出産には早産、流産、人工中絶が含まれます。
 なお、産科医療補償制度加入分娩機関は、財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度サイトより検索できます。
産科医療補償制度サイト
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/
●出産手当金
 妊娠 出産のために仕事を休み、その期間給料が支払われないときには「出産手当金」が支給されます。支給期間は、出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産の予定日)以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から、出産の日の翌日以後56日目までを期限とした休んだ日分です。支給額は下記のとおりです。正常出産、異常出産いずれの場合も支給されます。出産が遅れた場合は、その日数分も加算されます。
1日当たりの支給額

■支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月以上ある場合

支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額

■支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月に満たない場合

支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額と、当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を比べて少ない方の額

を使用して計算します。
なお、傷病手当金と出産手当金の両方が受けられるときは、出産手当金が優先し、傷病手当金は受けられませんので、注意してください。

●育児休業中の保険料
 子を養育するための休業(最長3年間)を育児休業といいますが、健保組合に届け出れば、その期間中(開始した月から、育児休業の終了翌日の前月まで)の保険料(被保険者・事業主負担分)が免除されます。産前産後休業期間中の保険料についても、同様に免除されます。
手続き
以上の手続きは、それぞれ「出産育児一時金請求書」「出産手当金請求書」に医師の証明を受けて健保組合に提出します。
産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合、「出産育児一時金請求書」には、分娩機関から発行される領収書(「産科医療補償制度加入機関」のスタンプが押されたもの)のコピーを添付してください。
●育児休業終了時月額変更届
 被保険者が、育児・介護休業法による育児休業期間(育児休業に準ずる制度による休業期間も含みます)を終了し、職場に復帰した際に、時間短縮や所定外労働をしないことで、賃金が休業前より下がることがあります。このような場合に、育児休業等終了時(職場復帰後も引き続き育児休業にかかる子を養育し、かつ、その子が3歳未満である場合)の報酬変動が随時改定に該当しなくても、標準報酬月額の改定を申し出ることができます。
手続きはこちら→「提出書類」(事業所用)
●出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度
 出産する医療機関で退院するまでの間に手続きを行うことにより、健保組合が出産育児一時金等を直接医療機関等へ支払うことができます。これにより被保険者は、出産育児一時金等の額を超えた分のみを医療機関等へ支払えばよいことになります。なお、出産費用が出産育児一時金等の額を下回る場合、差額分は被保険者に支払われます。
平成21年10月に制度は開始されましたが、医療機関によってはこの制度を利用できないこともあります。
詳しくはこちら→「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」について

 
 被保険者が死亡したときは埋葬料(費)が、被扶養者が死亡したときには家族埋葬料が支給されます。
●埋葬料 ●埋葬費
 被保険者の埋葬を行った遺族(この場合は被扶養者でなくても可)に一律5万円が支給されます。被扶養者となっている家族が死亡したときは被保険者に「家族埋葬料」として一律に5万円が支給されます。  死亡した被保険者に家族がいない場合は、埋葬を行った人(友人、知人、会社など)に埋葬料の範囲内で、実費(領収証が必要)が埋葬費として支給されます。
手続き
以上の手続きは「埋葬料(費)請求書」に死亡診断書など死亡を証明する書類を添えて健保組合に提出します。

 
 
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