健康保険の目的
 健康保険は、事業所で働く人びととその家族が、病気やケガ、出産や死亡などをしたときに、必要な医療費や手当金を支給して、生活上の不安を少しでもなくしていこうという、相互扶助のための制度です。それらの事業を行う公法人が健康保険組合です。
 
保険料は事業主も負担しています!
 保険料には、すべての被保険者を対象とした一般保険料(健康保険料)と40歳以上65歳未満の被保険者(介護保険第2号被保険者及び特定被保険者)を対象とした介護保険料があります。※一般保険料及び介護保険料は標準報酬月額に保険料率を掛けてそれぞれ算出されます。
健康保険組合の保険料率は1000分の30から130までの範囲内(一般保険料のみ)で、組合の財政の実情に応じ厚生労働大臣の認可を得て保険料率を定めることになっています。また、保険料の負担割合は政府管掌健康保険が労使折半なのに対し、健康保険組合の場合は組合規約で事業主の負担割合を保険料の2分の1以上に増加することができます。ただし、任意継続被保険者は、保険料の全額を自分で負担しなければなりません。
◎調整保険料は、全国にある健康保険組合間の助け合い事業に使われる保険料です。助け合い事業には2つあり、1つは高額な医療に対する助成で、もう1つは財政難に陥っている組合への支援に使われます。

健保組合はどんなことをしている?
 健保組合は、大きく分けて2つの事業を行っています。
 
保険給付
  病気やケガのとき、医療費の負担をしたり、休職、お産、死亡したときの手当金の給付など。
保健事業
  病気の予防や、健康の保持・増進、体力づくりのための様々な事業。
 
 
 
Notes
◆標準報酬月額とは
給与(諸手当を含む)を一定額の幅に区分したもので、月額5万8千円から139万円まで50等級まであり、それぞれの等級に応じて保険料が決められます。一般的には毎年4月から6月の平均給与で決まり、その年の9月から翌年8月まで適用されます。 なお、定時決定時期に繁忙期などの理由により、4〜6月の報酬月額の平均が前年(7〜6月)の平均額より2等級以上の差がある場合、別途保険者算定されます。
 
※保険料の計算方法は「総報酬制」へ移行
従来、保険料の計算は、標準報酬月額(月収)のみを対象としていました。しかし、年収に占める賞与の割合が大きいほど、保険料負担が軽くなるという不公平を是正するため、平成15年4月から、月収からも賞与からも、同じ保険料率で保険料を計算する総報酬制が導入されました。

 
 
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